民進党の大串博志「次の内閣」ネクスト官房長官（政調会長）は北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、１２日「政府は米国、韓国等と連携し、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄にむけて強いリーダーシップを発揮すべきである」との談話を発表した。
また「日本は国連安保理非常任理事国として国際社会と協調し、挑発行為が繰り返されることのないよう、北朝鮮への各種制裁がより効果的になるよう、関係国への働きかけを更に強めるべき」と働きかけを求めた。
あわせて「政府が今回の発射について、徴候をつかめていたのか、日米韓の情報共有の連携はどうだったのか等、政府の対応についても今後検証していく」とした。
日本共産党の志位和夫委員長は「核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であり、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為で、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙」と批判した。
そのうえで「軍事挑発の道は北朝鮮自身にとっても未来のない道であることを厳重に警告する」とし「３月から国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議の成功がいよいよ重要で、そのために力をつくす」との談話を発表した。（編集担当：森高龍二）
