独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が２月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめた。それによると見つかったコンピュータウイルスは１万５８０４個、届出件数は８３３件となり、前月に比べ、検出数で４４．５％、届出件数で１１．５％減少した。また、コンピュータウイルス・不正アクセス関連相談総件数は１０７３件だった。
ただ、同機構では「今年に入ってウイルスに感染している、ハードディスク内にエラーが見つかりましたといった偽の警告画面を表示し、それらを解決するためとして有償版製品の購入を迫る、偽セキュリティ対策ソフト型ウイルスの相談・届出が多く寄せられている」として安全対策の強化を求めている。
また「偽の警告画面に表示される製品名称は正規のウイルス対策ソフト名に似せたものの他に、Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｈｅｃｋ、ＲｅｇＣｌｅａｎ Ｐｒｏなど、パソコン内を診断するツールを連想させる名称となっており、利用者が元々使用しているソフトウェアとの判別がつきにくくなっていると考えられる」として、偽の警告画面に表示される製品名称にも惑わされないよう注意を促がしている。（編集担当：福角忠夫）
