社会民主党は党常任幹事会で自民党の憲法改正推進本部が改憲項目の具体案として議論している憲法９条に自衛隊を追加するなど４点について、見解を２７日までに発表した。
見解では、９条に自衛隊の根拠規定を追加することには「戦力不保持と交戦権否認を規定した９条２項を残すのであれば、自衛隊の違憲論の根拠が残ることになる。３項で自衛隊を明記すれば、自衛隊拡大の歯止めとなってきた２項を死文化することにつながる」と矛盾することを指摘。
そのうえで「憲法９条を具現化し、自衛隊の活動範囲や理念などを定めた平和創造基本法（仮称）を制定し、その中に戦力に当たらない専守防衛の自衛隊も位置づけ、集団的自衛権の不行使の明記や安全保障の基本方針として、専守防衛や外交努力による紛争解決などを掲げ、当面、領海･領空･領土を越えて戦闘する能力・装備を削減し、改編・縮小を目指す」としている。
また、高等教育の無償化、参議院選挙の「合区」の解消、緊急事態における国会議員の任期の延長は「憲法の条文自体を改正しなくても対応できるもの」と改憲の必要はないとした。（編集担当：森高龍二）
