「副業可」が就職・転職の条件に。20〜50代の半数が希望、平均月収6.5万円の現実
今回のニュースのポイント
・残業削減から効率化へ： 働き方改革関連法の導入以降、多くの企業で残業時間の削減が進む一方、限られた時間内での「負荷の平準化」が新たな課題となっています。
・市場急成長と企業事例： Astute Analyticaなどの調査によれば、世界のタスク管理ソフト市場は2033年まで年平均13％超で成長する見通し。国内でもフジテックが「Asana」を全社導入し会議時間を削減するなど、IT活用による業務可視化が進んでいます。
・テレワーク継続への高いニーズ： パーソル総合研究所の調査では、テレワーク実施者の82.2％が継続を希望。フレキシブルな働き方は、人材確保の面でもプラスの効果があるとする分析が目立ちます。
ビジネスパーソンの間で、木曜日の夜を「仕事を片付ける時間」ではなく、「翌週のスタートを軽くするための整理時間」と位置づける動きが広がっています。背景にあるのは、働き方改革関連法による残業時間の上限規制です。導入以降、長時間労働の高度な是正に取り組む企業が増え、月間の残業時間が減少したとする調査もあり、「金曜深夜まで働き続ける」スタイルは、制度面からも社会的にも許容されにくくなっています。
こうしたなか、時間の使い方の見直しを支えているのがITツールの進化です。Astute Analyticaなどの調査によれば、世界のタスク管理ソフト市場は2024年に約41億ドル規模と推計され、2033年にかけて年平均13％超で成長する見込みです。クラウド型ツールの浸透により、組織内で「どのタスクをいつまでに終えるか」が可視化され、木曜日の段階で週末や週明けの優先順位を整理する文化が定着しつつあります。たとえば、エレベーター大手のフジテックはタスク管理ツール「Asana」を全社導入し、会議時間の削減や残業時間の抑制につなげたとしています。
また、働く場所の柔軟性も個人の自律性を後押ししています。総務省関連資料によれば、コロナ禍以降、テレワーク導入企業の割合は一時4割台後半に達しました。現在は実施率が落ち着きを見せているものの、パーソル総合研究所の調査では、テレワーク実施者の82.2％が継続を希望していると報告されています。一定割合の企業でリモート勤務が定着するなか、木曜夜にタスクを整理し、金曜日は集中してアウトプットを出すといった、自律的なスケジュール管理が主流になりつつあります。
各種調査によれば、こうした業務の「選択と集中」や柔軟な勤務形態を取り入れた企業では、生産性の向上や人材確保の面でプラスの効果を感じる割合が高いとされています。木曜夜に「翌週の優先順位をつける」習慣を組織的に定着させることは、個人のワークライフバランスだけでなく、企業としての競争力を底上げする重要な戦略といえそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
