在日大韓民国民団（民団）中央本部は２７日までに東京都の小池百合子知事が９月１日に都内で開かれる関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を送らないとしたことに、送付を強く要請した。
韓国・聯合ニュースは送付を要請したことを報じ「民団は要請書で『１９７３年に横網町公園に民間団体が建設した朝鮮人犠牲者の追悼碑は数少ない貴重な追悼碑の一つ』と説明した」とし「関東大震災当時の朝鮮人虐殺の犠牲者数については諸説がある」と認めた上で「追悼の辞は犠牲者の数とは関係なく、犠牲者を追悼し、再発を防止しようとする気持ちを示す心の問題。虐殺事実を隠そうとする流れには断固たる態度を持つことを願う」と要請したとしている。
小池知事の今回の対応については日本共産党の志位和夫委員長も「天災による犠牲者と、虐殺による犠牲者は全く異なる」と指摘。「特別扱いしないとは、虐殺・加害の歴史を意図的に風化・忘却しようというもの。都知事の判断は厳しい批判を免れない」と問題提起している。
殺人被害者を巡っては日本弁護士連合会が調査に基づき２００３年に政府に勧告（国は関東大震災直後の朝鮮人、中国人に対する虐殺事件に関し、軍隊による虐殺の被害者、遺族、および虚偽事実の伝達など国の行為に誘発された自警団による虐殺の被害者、遺族に対し、責任を認め、謝罪すべき。国は、朝鮮人、中国人虐殺の全貌と真相を調査し、その原因を明らかにすべき）した中で、殺害されたのは「朝鮮人、中国人、社会主義者と目された日本人、朝鮮人と間違われ殺害された人など」をあげている。（編集担当：森高龍二）
