地球環境の保全や公害防止、自然環境の保護、整備など環境保全に充当されている２４年度予算案の総額が１兆５３１８億円になることが環境省のまとめで分かった。東日本大震災復興特別会計の４０７９億円も含まれているが、環境保全経費としては２３年度（１兆２０９１億円）に比べ２６．７％の大幅贈になっている。
総額には環境省が実施する環境に対する監視、測定、東京電力福島第一原発事故による放射性物質により汚染された廃棄物の処理費用、除染等の措置に係る経費などにあてられる４５７４億円や原子力規制庁の予算５０４億円は含んでいない。
環境保全に含まれる主なものでは再生可能エネルギーなどの導入推進基金事業や地熱資源開発促進調査事業補助金など地球環境の保全関係で５６６１億円、石油利用低炭素化分析評価事業補助金や電気自動車の普及促進など大気環境の保全に２２２８億円、海の再生事業など水環境・土壌環境・地盤環境の保全に６２７億円、震災ガレキ処理促進地方公共団体緊急支援基金事業や震災復旧・復興廃棄物処理施設整備事業費など廃棄物・リサイクル対策に４２８４億円、化学物質対策に６８億円、鳥獣保護管理強化総合対策事業や鳥獣被害防止対策、水源林造成事業など自然環境の保全と自然とのふれあい推進費用に１３９３億円、漁場復旧対策支援事業や東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進費用などに１０５８億円を計上している。（編集担当：福角忠夫）
