小宮山洋子厚生労働大臣は国民年金保険料が２年以上未納になっている人が３２１万人、未加入者が９万人いることを１０日の衆議院予算委員会で示した。
鴨下一郎議員（自民党）が質したのに答えた。鴨下議員は全額税負担する最低保障年金制度は保険料をまじめに納めてきた人、４０年間払ってきた人にとってはモラルハザードになるとして「出来ない制度を掲げて、やりますといってもできないのだから、そろそろ旗を降ろして現行制度の足らざるところを修正していこう」と現行制度の修正を図ることで年金制度の持続可能性を探るよう求めた。
また、いつのなったら月額７万円の最低保障年金が受けられるのか、民主党案が成立して４０年後でしょと質したのに対し、小宮山厚生労働大臣は「４０年後です」と答えた。
小宮山厚生労働大臣は年金の一元化については「国民年金に入っている方の６割は非正規労働者や無職の方」で、国民年金制度が危機的な状況にあることも含め「同じ保険料を払えば同じ年金がもらえるようにしたい」とした。岡田克也副総理は「変えられる時に思い切って変えるべきだと思う」と年金制度について抜本的な改革への決意を示した。
民主党はさきの選挙で「全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるよう年金制度を例外なく一元化する。所得が同じなら同じ保険料を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する所得比例年金を創設する。消費税を財源とする最低保障年金を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。所得比例年金を一定額以上受給できる人には最低保障年金を減額する」と公約。これをベースに社会保障と税の一体改革素案をまとめ、野党に協議を求めている。（編集担当：福角忠夫）
