消費税増税に伴う逆進性の問題軽減に給付つき税額控除制度の導入が検討されているが、そのためには社会保障・税の番号制度導入が必要になる。内閣府が昨年１１月に社会保障・税の番号制度に関する世論調査（有効回答１８９０人）を行った結果、社会保障・税の番号制度の内容までを知っているとの回答は１６．７％に留まり、知らないとの回答が４１．５％と４割を超え、国民への説明、情報提供の必要が改めて浮き彫りになった。
社会保障・税の番号制度を「知っている」または「言葉は聞いたことがある」と答えた人（１１０６人）のうち、７８．１％はテレビで知ったと回答。新聞は５９％、職場や友人、家族など人から聞いたは１４．４％になっていた。
政府は全国紙やブロック紙、地方紙合わせ７１社の新聞媒体に総額６億円あまりを投じて２回（昨年１２月４日付、今年１月２８日付）にわたり社会保障と税の一体改革について広報しており「番号制度を含め認知度がどの程度上がったのか次期世論調査で対費用効果も検証してほしい」との意見もある。
今回の世論調査では番号制度について必要と思うは５７．４％、思わないは２７．３％。番号制度に期待する部分では「社会保障と税に関する行政機関の手続きが簡単になる」が４４．８％で最も多く、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる」が３５％と続いた。また「社会保障を必要としているにもかかわらず、制度を知らないために機会を逃している人への給付ができるようになる」という回答も３２．９％と高かった。
一方、番号制度に関する懸念では「個人情報が漏洩することによるプライバシー侵害のおそれがあること」が４０．５％で最も多く、「国により個人情報が一元管理され監視、監督されるおそれがあること」をあげた回答も１３％あった。
こうした懸念を解決する策としては「社会保障と税に関する記録など個人情報を、いつ、誰が、なぜ見たのかを確認できる仕組みづくり」（４７．２％）をあげる回答が最も多く、「不正利用や情報漏洩をした人への罰則の強化」（４６．８％）、「個人情報を見ることができる人の制限」（３８．１％）、「番号をいつ、誰が、どのようなことに使うかについて法令により制限」（３７．７％）、「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」（３７．２％）、「番号のみでの本人確認の禁止」（３６．５％）などの順となっていた。（編集担当：福角忠夫）
