民主党は衆議院選挙での公約を発表した。エネルギー政策では「２０３０年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とし「４０年運転制限制度の厳格適用」「原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼動する」「原発の新設・増設は行わない」ことを「原則」とした。「原則でなく、例外を認めない公約にしてほしかった」との声もある。
一方、東電福島第一原発の廃炉などのため、原子力技術の継承、開発、人材確保と育成は国の責任で取り組み、そのための計画を今年度中に作成することも公約にあげた。
公約は大震災からの復興を重点に、社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の５分野を柱に組み立てている。
経済では２０２０年までに４００万人以上の雇用の創出、外交・安全保障では日米同盟の深化、アジアとの共生をあげ、「専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、防衛大綱に基づき精強な防衛力を着実に整備する。主権は断固守る」などをあげた。
v 政治改革では衆議院議員定数を７５議席、参議院議員定数を４０議席程度削減するとしたほか、現職国会議員引退時に３親等以内の親族がそのまま同一選挙区から立候補することを党の内規で今後も禁止する（世襲の禁止）などをあげた。企業・団体献金は禁止するとした。（編集担当：森高龍二）
