野田佳彦総理は２４日召集された通常国会での施政方針演説で、政治改革、行政改革への取り組みについて「不退転の覚悟で行政改革に臨む」とし、独立行政法人改革については「法人数を４割弱減らす改革を断行する」としたほか、特別会計についても「社会資本整備事業特別会計の廃止をはじめ、全体の勘定数を概ね半減させる」とし、これらの法案を「今の国会に提出し、成立に万全を期す」とした。
野田総理は国家公務員宿舎についても「今後５年間で２５％削減し、政府資産の売却をめざす」としたほか「公務制度改革を引き続き推進する」。また、国の出先機関の原則廃止に向け「具体的な制度設計をすすめ、必要な法案を今の国会に提出する」ことも表明した。また、郵政改革法案、国会公務員の給与削減（約７．８％削減）法案を成立させるよう野党に協力を求めた。
野田総理は衆議院議員の定数についても民主党として法案提出へ準備をしているとし「与野党で議論し、この国会で結論を得て実行できるよう、わたしもリーダーシップを発揮してまいりたい」と定数削減と一票の格差是正に向けた早期の具現に自らもリードして働く考えを述べた。（編集担当：福角忠夫）
