野田佳彦総理は２４日召集された通常国会での施政方針演説で東日本大震災からの復旧・復興への取り組みについて「さきの国会で３次補正予算と関連法により復興庁・復興交付金・復興特区制度など道具立てが揃った」とし「復興庁を２月上旬に立ち上げ、ワンストップで現地の要望をきめ細かにくみ取り、全体の司令塔となって復興事業をこれまで以上に加速化していく」とした。復興庁は２月１０日に発足させる予定。
また、復興特区制度などを活用し「内外から新たな投資を呼び込み、被災した企業の復旧を加速させ、被災地の産業振興と雇用の確保を進める」と述べ、被災者の生活再建を支援するうえで「働く場の確保」が最も重要と位置づけ、雇用の確保に努める思いを強調した。
あわせて「津波を含むあらゆる自然災害に強い、持続可能な国づくり・地域作りを実現する」として「災害対策全般を見直し、抜本的に強化する」考えを述べた。（編集担当：福角忠夫）
