防衛省は在日米軍人と軍属、家族の施設・区域内外の市町村別居住者数を公表した。それによると、平成２３年３月３１日現在での居住者数は１０万４５５２人で、このうち５万１０９４人が沖縄県での在住だった。また、沖縄に次いで多かったのは神奈川県で２万５３８６人、青森県が８５２２人、東京都が８００３人、長崎県が５９５６人、山口県が５３４５人などとなっていた。
これは政府が米軍人らの居住する地方公共団体を支援する財政的補填の精確を期すために日米間の合意により在日米軍司令部から提供された情報に基づいてまとめられたもの。居住地域は１５都県になっていた。
国内居住者は前年同月（２２年３月３１日）に比べ１００７人少なくなっていた。一方で、沖縄県では１３３３人増えていた。（編集担当：福角忠夫）
