藤村修官房長官は１７日夕の記者会見で「国会議員の歳費削減については国会の中で決めて頂かないと政府がリードしてやる案件ではないと思う」としながらも「国会議員の定数削減とともに、できるだけ早く国会で議論すべき案件だと思う」と定数削減とともに歳費削減についても早くに議論していくべき課題との認識を示した。
また、記者団の質問に答えて「岡田克也副総理は国会議員の歳費削減について国家公務員の給与削減（約８％）以上の削減を（NHK日曜討論の中で）おっしゃっていたと思います」と紹介した。
藤村官房長官の発言は、岡田副総理が社会保障と税の一体改革に伴う消費税引き上げを国民に言う前に国会議員定数とともに議員歳費の削減や政党助成金の削減についても検討すべきとの考えを発信しているのに対し、民主党の輿石東幹事長らは「いますぐする必要もなければ、議論しない」とするなど、議員歳費削減について岡田副総理と党幹部との間に取り組みへの温度差が明らかになっており、記者団から政府としての考えを聞かれて答えたもの。（編集担当：福角忠夫）
