菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、政府がＩＷＣ（国際捕鯨委員会）からの脱退方針を決め、自民党関係議員に伝え、議員は関係国を訪ねて理解を求める方針との一部報道の事実関係について記者団に問われ「個別議員の外交に政府としてコメントする立場にない」とした。
そのうえで「現時点で国際捕鯨委員会に対する方針は何も決めていない」と現時点では方針を決めているものではないとして、報道を否定した。
ただ、報道では「政府が今後、商業捕鯨を日本近海や排他的経済数域で再開する方向で調整を進める見通し」とまで報じるところもあり、調査捕鯨が限界で、それ以上は行うべきではない、商業捕鯨には反対との声も国内にもあり、政府が「捕鯨は日本の文化」などとして、強引な商業捕鯨復活への取り組みを行えば、反捕鯨国はもちろん、日本国内にも世論を二分する状況が出てこないとはいえない。鯨やイルカに対しては食料資源以上の『生き物』としての受け止めが大きい。（編集担当：森高龍二）
