日本郵政グループが事実明らかにすべき 総務相

2019年12月25日 06:08

高市早苗総務大臣は23日の記者会見で鈴木茂樹総務事務次官(当時)が鈴木康雄日本郵政上級副社長にかんぽ生命保険の不正販売をめぐる一連の問題についての行政処分をめぐる情報を漏洩した問題について「(鈴木副社長に関しては)日本郵政グループが事実関係を明らかにすべき」と求めた。

 一方で、情報漏洩は前総務事務次官以外にはなかったのか調査の考えの有無について、記者団の問いに「自分で知りうる限り、疑問に思ったことは調査した。鈴木前次官にも全てうかがった。前事務次官が直接相手に伝えたことが分かったので、次官に対して厳正に処分したということ」と答え、調査の必要はないとの認識を示した。

 また高市大臣はかんぽ生保の不正販売をめぐる一連の問題については「不利益を被られた顧客の皆様への対応に万全を期していただくとともに、コンプライアンス態勢やガバナンスなどについて抜本的な改善に取り組んでいただくことが必要」と語った。そのうえで、「年内に行政処分を行う予定」とした。(編集担当:森高龍二)