高市早苗総務大臣は２日の記者会見で、ネット上の誹謗中傷への書き込みに対する対応で「発信者情報の開示の在り方」について記者団に問われ「必要な法令改正に取り組む」とした。
高市大臣は「あくまでも、匿名の者が刑法上は『侮辱罪』や『名誉毀損罪』に当たりうる権利侵害情報を投稿した場合に、いかに迅速かつ負担の少ない形で、被害者の方を救済できるかという観点から、総務省の有識者会議で先々月から検討いただいている」と有識者会議での検討を進めているとした。
そのうえで「７月に中間取りまとめの予定だが、有識者の先生方には大変ご負担をかけるが、その段階で、できるだけ全体像をお示しいただくような提言をいただき、必要な法令改正などに取り組んでいきたい」と述べた。
高市大臣は女子プロレスラーの木村花さんがＳＮＳ上で誹謗中傷を受けたあと亡くなったことに関連した記者団の質問に「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は人として卑怯で、許しがたい。ネット上の権利侵害情報の削除や匿名での発信者の情報開示手続は『プロバイダ責任制限法』において規定されている。ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を適切に図るためには、発信者の情報開示の手続について適切に運用されることが必要」と５月の記者会見でも強調していた。（編集担当：森高龍二）
