古川元久国家戦略担当大臣は１１日開かれたＴＰＰ交渉参加をめぐる衆議院予算委員会での集中審議で、西博義公明党政調会長代理の質問に答える中で「ルールづくりに早い段階でコミット(参加)した方が良い。２１世紀の自由貿易国づくりでリーダーシップをとっていくべき」と語り、中井洽（ひろし）予算委員長から「古川君の答弁は参加することを前提に答弁しているように聞こえる」と注意が出された。
しかし、西議員が「ＴＰＰ協定に交渉参加している９カ国（アメリカ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリ）がどのような方向性でいくのか、それをもとに議論していく選択肢もあると思う」と十分な情報のもとで熟議のうえ判断していくことを提示したのに対しても、古川大臣は「交渉参加して初めて得られる情報も多い」と答弁し、交渉参加すべきとの姿勢を明確にした。（編集担当：福角忠夫）
