東京電力福島第一原発事故に伴う福島県外周辺エリアでの放射性物質による健康への影響に対する対応が７日開かれた参議院震災復興特別委員会で取り上げられ、枝野幸男経済産業大臣は「（自治体からの）要望をしっかり受け止めて対応したい」とした。
石川博崇議員(公明党)がとりあげた。石川議員は宮城県丸森町では空気中の放射線量の高い地域で子どもの甲状腺検査が行われることになっているが、こうした福島県以外の地域に対する対策について政府の考えを質した。
枝野経済産業大臣は「原発事故による健康への影響について、宮城県が１０月２５日に有識者会議を開かれことは知っている。不安解消のため、丸森町では２地区（筆甫、耕野）の子どもたちに対する甲状腺の超音波検査などをされるときいている」とし、こうした地元の不安解消に向けた要望について「しっかり受け止めて対応したい」とした。
丸森町では特に数値が高かった筆甫小学校などを除染し、その結果、１０月２７日測定値で同小学校では地面から５０センチの高さでの測定値で時間あたり０．２マイクロシーベルトに下がっていたが、町内の小中学校、保育所など２６ポイントでの測定値は０．６７から０．２７マイクロシーベルトといずれも同校の値を超え、０．５マイクロシーベルトを超えるポイントが６箇所にのぼっている。
丸森町では「宮城県の専門家による検討会議で健康への影響はないということだったが、（安全、安心を得るため）検査対象を全町のこども達を対象にしてほしい」と国や県に要望している。（編集担当：福角忠夫）
