公明党の山口那津男代表は３日の党会合で、１１月に予定されている「核兵器禁止条約締約国会議」にオブザーバーとして政府に参加するよう求めた。山口氏は「参加することは重要だ」と述べ、核保有国と非保有国の間を縮小する努力をしていく重要性をアピールした。
核兵器禁止条約には５６の国や地域が批准している。しかし、核保有国はこれに批准していない。米国の核の傘に依存する日本も批准できていない。
与党・公明党は「最終的には核兵器禁止条約に批准」との考えだが、党HPで斉藤てつお副代表は現況、批准していない理由について（１）東アジアに核保有国がふたつある。そのためアメリカの核抑止力に頼らざるを得ない（２）核兵器削減のためには核兵器保有国が理解し、廃絶に向けたプロセスが必要で、口だけで「批准が必要」といっても核兵器廃絶はできない、とした。
また斉藤氏は「今、批准すると核保有国と非保有国との橋渡しもできなくなる」と説明している。
斉藤氏は批准していなくでも、核兵器禁止条約締約国会議にはオブザーバー参加できるし、議決権はないものの、発言権は締約国と同じようにある、として参加する意義を語った。（編集担当：森高龍二）
