賃金が物価上昇に追いついていない現況が浮き彫りになっている
厚労省が８日発表した６月の毎月勤労調査（速報値）で名目賃金指数を消費者物価指数で除した「実質賃金」は前年同月に比べ「マイナス１．６％」と１５か月連続してマイナスになった。賃金が物価上昇に追いついていない現況が浮き彫りになっている。
一方、現金給与の業種間格差が大きい。６月の現金給与総額は事業所規模５人以上の事業所では全産業平均で４６万２０４０円と前年同月に比べ２．３％増えていたが、業種で最も高い「電気・ガス業」は１０６万４７１５円。次いで「金融・保険業」９２万１６９１円。「情報通信業」８８万５１６９円。
一方、最も低い「飲食・サービス業」は１４万５４８円。「生活関連サービス業」２６万６９５６円。「卸・小売業」３６万１１０８円と業種間格差が広がっている。電気・ガス業の現金給与総額は飲食・サービス業の７．５７倍にもなっていた。電気ガス料金が高い要因ともいえよう。（編集担当：森高龍二）
