人事院は７日、国家公務員の初任給を高卒で１万２０００円、大卒で１万１０００円引き上げるなどの待遇改善するよう国会と内閣に勧告した。勧告通り改定すれば本府省の大卒初任給は総合職で２４万９６４０円、一般職で２４万２６４０円になる。
またボーナスに関しても年間４．４か月を４．５か月に引き上げるよう勧告したほか、テレワーク中心の働き方をする職員に関して、水道光熱費などの負担を軽減するとして「在宅勤務等手当」の新設も提言した。
人事院の川本裕子総裁は勧告について「公務における人材確保は今、危機的な状況にある」などとして「勤務時間については一般の職員についても、フレックスタイム制の活用により、勤務時間の総量を維持した上で、週１日を限度に勤務時間を割り振らない日（ゼロ割振り日）を設定することを可能とした。給与については初任給を始め若年層に重点を置いて、月例給を平均３８６９円（０．９６％）引き上げるとともに、特別給を年間４．５月分に引き上げた」と説明。
そのうえで「国会及び内閣におかれては人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、勧告どおり実施されるよう要請します。国民の皆さんにおかれては行政各部において公務員がそれぞれの職務を通じ国民生活を支えていることについて深い御理解を」と理解を求める談話を発表した。勧告通り実施すれば公務員の一般職平均年収は１０万５０００円増の６７３万円。１０万円の大幅アップに「公務員天国」の声も出てきそう。（編集担当：森高龍二）
