岸田文雄総理は１９日開いた国土強靭化推進本部で関係閣僚から今夏の自然災害で（１）東海道新幹線の運休による影響（２）離島地域での停電の長期化（３）文化財の被災などが課題として報告があったことを受け、３点について緊急に取り組むよう指示した。
岸田総理は「東海道新幹線については大規模改修を行うためにも、降雨による運休の影響を最小化するためにも、災害に強いリニア中央新幹線によってダブルネットワークを早期に形成する必要がある」とし「地域の理解を得つつ、整備に向けた環境を整えるよう」要請。
離島地域での長期の停電対策には「優先度を付けてコスト縮減を図りつつ、無電柱化支援を拡充するよう」指示した。文化財に関しては「被災文化財の復旧や防災対策を加速するよう」にとした。
また「近年の線状降水帯の発生状況等を踏まえ、観測の強化・情報の高度化に早急に取り組んでください」と求めた。
岸田総理はこうした対策の担い手になるのは現場を担う建設業だとして、担い手の確保、育成のために賃上げ原資の確保など構造的な対策について次期通常国会に向けて具体化に取組むよう指示した。（編集担当：森高龍二）
