岸田文雄総理は２２日開いたデジタル行財政改革会議でデジタルを活用した規制・制度改革について教育、交通、介護、子育てなど各分野でデジタル実装を進めるとし、特にタクシーの不足地域等でタクシー会社が自家用車利用を可能とする自家用車活用事業等について実効的な制度を設計し、その効果をモニタリングするよう斉藤鉄夫国土交通大臣に指示した。
岸田総理は「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度についても６月に向け議論を進めるよう」にも指示した。
また河野太郎デジタル担当大臣、松本剛明総務大臣に対し「鈴木修一財務大臣と相談しながら、地方三団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、６月までにデジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめるよう」求めた。
岸田総理は「公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作る」とも語り河野デジタル担当大臣に「各府省の行政ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針改定に反映させるよう」指示した。
背景の要因に急激な人口減少と少子高齢化がある。会議で示された資料では「２００８年をピークに総人口が減少。２０５０年には約１億４６９万人とピーク時（２００８年）から約２３４０万人減少する見込み。また生産年齢人口（１５歳から６４歳）は２０２２年の７４２１万人から２０５０年には５５４０万人と１８８１万人減少すると見込んでいる。（編集担当：森高龍二）
