日本経済団体連合会の十倉雅和会長は１１日、日米首脳会談を受けて「今般、岸田首相が国賓待遇でホワイトハウスに招かれ、唯一の同盟国である米国との間で、防衛・安全保障、重要・新興技術の振興・保護やサプライチェーン強靱化等の経済安全保障、イノベーション、クリーンエネルギーなど幅広い分野において『未来のためのグローバル・パートナー』として連携強化していくことで一致したことを高く評価する」とコメントを発表した。
十倉氏は「厳しさを増す国際情勢の中にあって、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持・強化で合意したことも重要な意義を持つ」としたほか「日米がグローバルな外交を共に展開し、インド太平洋を中心とするグローバルサウスとの連携を一層強化することを期待する」としている。
そのうえで「こうした日米のパートナーシップは両国間の強固な経済関係が基盤にあってこそ可能なもの」と指摘し「日米間の活発な投資が歓迎されたことは重要であり、心強い。加えて、両国の人的な結びつきの強化を通じ、関係が更に盤石なものとなることを希望する」とした。
コメントで「経団連は日本企業の投資を通じた米国経済社会への貢献を引き続き推進するとともに、米国をはじめとする諸外国と緊密に連携し、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に貢献していく」と結んでいる。（編集担当：森高龍二）
