訪米中の岸田文雄総理は日本時間の１０日午前（現地９日午後０時）、スザンヌ・クラーク全米商工会議所会頭、ダグラス・ピーターソン米日経済協議会会長ら米国ビジネスリーダーとの昼食会で半導体、エネルギー、医薬・医療機器を含む各分野で日米間の連携強化していきたい旨を伝えた。また会社枠を超えた労働移動と労働市場改革の推進を表明した。
外務省によると岸田総理は「日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にすべく、所得増や設備投資、会社の枠を超えた労働移動と労働市場改革、企業の活発な新陳代謝、コーポレートガバナンス改革等を通じて、日本経済再生に向けた取組みを力強く推進する旨述べた」としている。
また「半導体、AI、量子、クリーン・エネルギー等の重要・新興技術分野で日米両国が経済の強靭化を図り、世界の経済成長を共に牽引することの重要性を指摘し、これらの分野での日米の相互投資の拡大による日米経済関係の更なる強化への期待を述べた」。
クラーク氏からは「日米経済連携はインド太平洋地域の安定と平和の基礎であり日米関係はかつてないほど強固となっている、引き続き連携・協力を強化していきたい旨が述べられた」という。（編集担当：森高龍二）
