少子化対策についても「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とした
岸田文雄総理は２５日開いた都道府県議会議長との懇談会で「人口減少やインフラの老朽化が進む中、社会課題の解決を成長につなげ、持続可能な地域社会を構築していくことが必要」と強調。
そのための取組みとして「広域化・共同化による公共サービス、インフラの選択と集中を進める」とした。また「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、ＡＩ（人工知能）の活用や官民の連携により行政サービスの持続可能性の確保に取り組んでいく」と述べた。
少子化対策についても「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし「約３兆６０００億円規模で、子ども・子育て支援を抜本的に強化する。また社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める、こうした取組みも重要で、地方においても連携した取組みをお願いしたい」と理解と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
