自衛隊隊員確保に悩む防衛省・自衛隊は１８日から、安定的な人材確保策の一つとして、一般曹候補生と自衛官候補生の採用候補者名簿の有効期間を「３年間」に見直した。
これにより名簿の有効期間内であれば、採用試験に合格したものの、入隊しなかった人が入隊希望した場合、筆記試験免除で、口述試験と身体検査の結果で採否を決定できることになる。今年度の一般曹候補生採用候補者から適用する。
自衛官確保難の要因では少子化に加え、安倍政権下で憲法９条の事実上の「解釈改憲」により、集団的自衛権行使を一部容認したことなどから、前線に出るリスクを警戒し、急減傾向を示した。２０２３年度の自衛官採用人数は陸海空３自衛隊で１万９５９８人の採用を想定したものの、９９５９人にとどまり、１万人を切った。目標達成率は過去最低の５１％。
このため、陸海空自衛隊の充足率は９割弱。陸海空３自衛隊の定数約２４万７０００人に対し、配備されている人数は２２万８０００人と１万９０００人も不足している状況になっている。（編集担当：森高龍二）
