岸田文雄総理は２４日、福島県を訪ね、野﨑哲福島県漁業協同組合連合会会長らと意見交換。「政府としてＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始を決定する際、我が国の水産業の生業事業を活力ある形で子や孫の世代まで持続的に引き継いでいけるよう万全を尽くす。必要な対策を取り続けることは長期になろうとも全責任を持って対応すると申し上げた」と述べ「必要な措置をこれからも続けていくことは当然のこと」と約した。
またＡＬＰＳ処理水の海洋放出について岸田総理は「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の評価を含め安全に実施されている。今後とも国内外に向けて、科学的知見に基づいて、透明性高く、分かりやすく情報発信をしていきたい」とした。
また「一部の国による輸入停止が継続していることは科学的根拠に基づかず、極めて遺憾。引き続き、あらゆる機会を捉えて、即時撤廃を強く求めていく、あわせて科学に基づく専門家同士の対話もしっかりと進めることによって、正しい理解につなげていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
