福島県を２４日に訪ねた岸田文雄総理は「ＡＬＰＳ処理水放出は東京電力福島第一原発の着実な廃炉の前提で、これに関し２号機で燃料デブリの試験的取り出しに向けた準備作業を開始も作業初日に中断したことは重く受け止めている」と語った。
そのうえで「今後、具体的な取り出し作業に着手したあかつきには中長期ロードマップにおける廃止措置終了までの期間に当たる『第３期』に移行する。廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に入っていくこととなる」と強調。
岸田総理は「齋藤経産大臣から東京電力小早川社長に対し、今般の作業中断の要因を確認するとともに、改めて、東京電力自身が責任を持って、緊張感を持って必要な対策を講ずることを大臣から社長に対し強く求めた」とし「引き続き、国が前面に立って、福島復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉とともに、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組み、帰還に向けた生活環境の整備、産業・生業の再生支援といったものにも国が前面に立って取組んでいく」と語った。（編集担当：森高龍二）
