岸田文雄総理は２６日夜、李強（り・きょう）中国国務院総理と首脳会談した。外務省は「日中間の懸案と協力案件については引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで重層的に意思疎通を重ねていくことを両首脳が確認した」とした。
また会談で岸田総理は「尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢、ロシアとの連携を含む中国による我が国周辺での軍事活動の活発化等について深刻な懸念を表明するとともに日本の排他的経済水域（EEZ）に設置されたブイの即時撤去を求めた」としている。
また総理は「南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に深刻な懸念を表明したほか、台湾について最近の軍事情勢を含む動向を注視している旨を伝え、台湾海峡の平和と安定は我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨を改めて強調した」としている。
このほか福島第一原発事故により生じる放射性物質による汚染水のALPS処理水の海洋放出について「IAEAの下で関心国の参画を得て行われているモニタリングが中国を含む関心国の理解を促進することを期待している」と伝えたほか「両首脳は問題の解決に向けて、事務レベルで協議のプロセスを加速していくことで一致。総理は中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めた」という。（編集担当：森高龍二）
