全国の税理士有志でつくる「インボイス制度の廃止を求める税理士の会」が先の総選挙に合わせて実施した政党への公開質問状の回答の結果、立憲民主党はじめ国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、社会民主党の６党が「廃止すべき制度」と回答
全国の税理士有志でつくる「インボイス制度の廃止を求める税理士の会」が先の総選挙に合わせて実施した政党への公開質問状の回答の結果、立憲民主党はじめ国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、社会民主党の６党が「廃止すべき制度」と回答。
与党の自民党は廃止や修正には反対の意思を示す「いいえ」と回答。公明党と日本維新の会は回答しなかった。この結果、インボイス廃止法案が衆議院に提出された場合、維新ないし公明が賛成に回れば、インボイス制度は廃止になる。
制度廃止を求める税理士の会は「政党への公開質問状とその回答に対する総括」として「インボイス廃止と回答があった政党の多くが選挙で躍進し、廃止しない、回答なしの政党が衰退しました」と指摘したうえで「インボイス制度廃止は計り知れない効果が期待されるうえ、多くの野党が掲げた公約です。各政党の今後の動きにも注目です」とXで発信した。
同会では１０００人の税理士仲間に廃止への賛同を呼びかけていて、１１月１８日現在で６２１人が賛同している。同会は「インボイスはただの増税。中小零細事業者を取引から排除するためだけに導入された制度。事実、この制度が導入されてから消費税の増税、事務負担の増大、免税事業者の排除、価格値引きの強要と納税者に様々な負担が強いられている」と弊害を訴えている。インボイスに反対の政党が臨時国会で廃止法案を提出し、廃止実現へ動くのかどうかが注目されている。（編集担当：森高龍二）
