立憲民主党の野田佳彦代表は２日のコラムで１３兆９０００億円規模の政府の補正予算案について「緊要となった経費の支出を行う」との補正予算の視点からは、来年度予算に計上すべきものの前倒しや中長期的な政策まであり「規模ありきの水増し」との受け止めを示し「立憲の緊急総合対策は約7兆4０００億円ですが、政府案に比べるとスリムですが実効性があります」と内容をアピールした。
野田氏は「内閣府の孤独・孤立対策の環境整備や農林水産省の花粉対策の森林整備事業は、来年度当初予算の概算要求から前倒しさせたもの。また巨費を投じる半導体産業への支援や国土強靭化も中長期的な政策であり、当初予算で対応すべきもの」と例示した。
能登の復旧・復興対策では立憲案では「被災者生活再建支援金の実質倍増、公費解体等の準半壊・一部損壊への対象拡大、なりわい再建支援補助金の拡充、ボランティアへのガソリン代支援等が盛り込まれている」とし「立憲案は約6０００億円を充てることにしている。政府案の能登への支援はわずかばかりで、被災現場のニーズに対する理解が不足しており、長期化する避難生活へのきめ細かい配慮が欠けている」とも。そのうえで「補正予算は9日から審議に入ります。政府案の修正を迫る場面もあるかもしれません」としている。（編集担当：森高龍二）
