オーストラリア政府が次期汎用フリゲートの最終候補の１つに日本の艦艇を選んだのを受け、１３日、政府はオーストラリアへの護衛艦輸出へ「官民合同推進委員会」を設置した。
委員会には防衛省、内閣官房、外務省、経済産業省、財務省、国土交通省が、民間からは三菱重工業、三菱電機、日本電気、日立製作所、ジャパンマリンユナイテッドの５社が参加。防衛省の増田次官と三菱重工業の泉澤社長が共同委員長に就任した。
中谷元防衛大臣は「正にオールジャパンの態勢をとる。引き続き、関係省庁・関係企業と密接に連携し、最終選定に向けた良い提案ができるよう、官民一体となって取組んでいきたい」と語った。
中谷大臣は「提案内容の検討に向けた議論を加速するために設置をするもの」と設置目的を述べ「委員会における具体的な議論の詳細についてはオーストラリアにおける選定プロセスにおいて不利になる可能性もあるため答えることはできません。御理解いただきたい」と護衛艦輸出への詳細な調整点などは回答を控えた。（編集担当：森高龍二）
