石破茂総理は今月１３日に行われたG７首脳テレビ会議で「北朝鮮兵士のロシア派遣を含む露朝軍事協力の進展を深刻に懸念する。関連の動きがインド太平洋の安全保障にも直接影響する」と強い懸念を伝えた。
そのうえで「日本は、制裁迂回に関与した第三国の団体等への追加制裁を検討している。また、ウクライナに対するエネルギー分野での越冬支援や復旧・復興支援にも引き続き注力する」とウクライナに対する日本の立ち位置を改めて表明。「ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現することが必要であり、G７で連携して対応したい」と述べた。
また石破総理は「法の支配に基づく国際秩序を維持・強化することこそがG７の最も重要な役割」とするとともに、インド太平洋情勢に関して「同志国が協力を一層強化していく必要がある」旨を述べた。石破総理は「気候・エネルギー、AI、防災など課題山積の中、来年のカナダ議長下においても日本として最大限貢献したい」と伝えた。（編集担当：森高龍二）
