「我が国は引き続き、米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく」と総理としての考えをアピールした
石破茂総理は都内で１６日に開かれた「富士山会合」にビデオメッセージを寄せ「日本は戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境に直面している」とし「世界各地においてもそうと思っている。その中で、日米同盟は日本外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤になっている」と強調。
そのうえで「我が国は引き続き、米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく」と総理としての考えをアピールした。
石破総理は現下の安全保障環境について「今、国際社会は分断と対立を深めている」とし「北朝鮮は先般、最高高度７０００キロを超えるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級弾道ミサイルを発射した。中国による軍事活動が活発化、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵略、ロシアと北朝鮮との軍事協力の拡大、ガザにおける犠牲者の続出」などを列挙した。
富士山会合は日本のグローバル企業約３０社とシンクタンクの日本国際問題研究所などが日米の相互理解を促し、日本の対外発信の強化を担う目的で２０１４年度から始めた会合。政府官僚も参加している。今回で１１回。（編集担当：森高龍二）
