石破茂総理は１７日の経済財政諮問会議で「日本経済は成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にある。当面、物価上昇を上回る賃上げの定着を最優先目標に経済運営に取組む」と強調した
石破茂総理は１７日の経済財政諮問会議で「日本経済は成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にある。当面、物価上昇を上回る賃上げの定着を最優先目標に経済運営に取組む」と強調した。
また「貿易・投資面でグローバル環境の変化に戦略的に対応するとともに、グローバル需要を取り込む形で経済構造を『高付加価値型』に替えていくことが重要」と改めて高付加価値創造経済実現への思いを述べた。
石破総理は「１人当たりの賃金が継続的に３パーセント程度の増加を続ける経済の実現に取組むべき、中長期的に経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため実質１パーセントを安定的に上回る成長を実現しつつ、歳出・歳入両面から改革に取組むべきといった指摘もあった。諮問会議として議論を深め、内閣が目指す経済財政政策の全体像を骨太方針で示していく」と語った。
石破総理は「経済あっての財政の考え方の下、早期のプライマリーバランスの黒字化実現に向け、我が国の潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営に取組むとともに、歳出・歳入両面からの取組みを継続していく。財政健全化の『旗』を下ろすことはない」と明言した。（編集担当：森高龍二）
