与党過半数割れで政府提出の補正予算が一部修正されて可決、成立することになった先の臨時国会を実績として、立憲民主党の重徳和彦政調会長は一般会計総額１１５兆５０００億円と過去最高額を更新している政府の来年度予算案について「与党の過半数割れにより、政府が国会に提出した予算原案がそのまま当然のように成立する時代は終わった」としたうえで「熟議と公開の国会の下、先の補正予算における能登地域の復旧・復興予算の実質増額修正（１０００億円）に続き、国民本位の当初予算に作り替えるべく、全力を尽くしていく」と２９日までに発表した。課題については解決案示し、政府に対応求めていく姿勢を強調している。
重徳氏は「新年度予算案では過去最高税収７８兆４０００億円を見込むものの、新規に２８兆６０００億円の国債を発行せざるを得ない状況になっている。税金の無駄遣いはないのか、納税者である国民に対して説明責任を果たすべき」と予算国会で説明を求めていく考え。
また歳出について「物価高により家計負担が増大する中で、消費性向の高い子育て世帯の所得増加をもたらす学校給食費の無償化は喫緊の課題だが、政府は実態調査と課題整理を行うばかりで、一向に政策は前進しない」とし、解決のための具体案を示し、今後も対応していくとの考えを述べている。（編集担当：森高龍二）
