日本経済団体連合会の十倉雅和会長は２７日の記者会見でトランプ関税の受け止めを聞かれ「トランプ大統領は様々な関税措置を検討している。実際に発動しているのは中国からの輸入品に対する１０％の追加関税のみだが、カナダ・メキシコからの輸入品に対する２５％の関税措置は3月4日から適用される予定だ」と述べ「自動車や半導体等への関税措置も検討されている。日本から輸出している企業や米国・メキシコ・カナダ協定を前提に両国に進出している企業にとっては大きな打撃になる」との認識を示した。
また十倉氏は「鉄鋼・アルミニウムといった素材への関税措置は、より幅広い影響が予想される。いずれは米国内でインフレという形で影響が生じ、世界経済に悪影響を及ぼすのではないか。引き続きトランプ米大統領の動向を注視したい」と述べた。
また政府に対して「日本企業は対米直接投資残高が1位、雇用創出2位と米国に多大な貢献をしている。武藤容治経産大臣も３月に訪米し、日本企業への関税措置の適用免除を求める予定との報道に接している。日本に極力マイナスの影響が及ばないよう交渉されることを期待する」と語った。（編集担当：森高龍二）
