立憲民主党の野田佳彦代表は３日までに「ウクライナ情勢に対する日本の基本的な立ち位置が明確でない」とXで発信。野田氏は、石破茂総理はトランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の首脳会談決裂に対し「明確なメッセージを出すべき」と求めた。
野田氏は「（両首脳による会談が）残念ながら口論のような形になってしまった。欧州各国のメッセージはあるが、日本のメッセージが全くわかっていない。ウクライナで起こっていることは東アジアでも起こりうる。だからウクライナを支援し、ロシアに制裁を加える立場というのが（政府の）立場だったと思う」と述べた。
そのうえで「その基本線が変わったのか、変わっていないのか、明確にしてほしい」と述べた。
野田氏は「対米関係はとても重要だが、これまでに日本がやってきたこととの整合性が問われる状況だと思う。毅然と主張すべきは主張すべき」と石破総理に日本政府としての姿勢、見解を明確に発出するべきと求めた。（編集担当：森高龍二）
