自民党は安倍政権時代に集団的自衛権に対する憲法解釈を内閣法制局長官の首をすげ替えて変更した経緯がある
石破茂自民党総裁（総理）は２月開いた党憲法改正実現本部会合で「立党７０年になったが、いまだ憲法改正が実現できていない。言いっぱなし、聞きっぱなしではどうにもならない」と述べ「憲法審と本部がきちんと連携し憲法改正の道筋を付けていきたい」と強調した。
特に憲法への「自衛隊明記」と「緊急事態条項」を優先していく考えを示し「その先に何があるのか、わが国が独立主権国家としてやっていくためにはなにが必要なのかということを国民の皆さまに示していかなければならない」との考えを述べた。
石破総裁発言の中で独立主権国家としての整備に気になるのが「徴兵制」。石破総裁は安倍晋三総理時代、国会での野党からの「徴兵制」に関する質問に、安倍総理が「憲法が禁じるところの『苦役』に当たる、これはもう明快である」と答弁したことに「兵役が苦役というのには違和感があります」と受け止めを自身のブログで示している。
安倍総理は自民党動画チャンネルでも「徴兵制度の本質は意思に反し強制的に兵士の義務を負うことです。ですから、徴兵制は明確に憲法違反です。これは憲法解釈で変える余地は全くありません。これははっきりと申し上げておきたい」と明言している。
自民党は安倍政権時代に集団的自衛権に対する憲法解釈を内閣法制局長官の首をすげ替えて変更した経緯がある。しかし、その安倍総理が「徴兵制は明確に憲法違反。憲法解釈で変える余地は全くありません」と明言している以上、『解釈改憲』ではできないことを担保したともいえよう。
一方で採用予定数を割り続けている自衛隊隊員の確保をどう解消していくのか、処遇改善と戦争危機を防ぐための平和外交努力以外に方策はないようだ。（編集担当：森高龍二）
