藤村修官房長官は沖縄政策協議会の「沖縄振興部会」を２６日朝８時から開くと２２日夕、語った。
部会では新たな沖縄振興策の検討の基本方向について、政府側から沖縄に説明するとともに、沖縄からの意見を聞き、意見交換していくことにしている、とした。
今回の部会開催は５月に続いて４回目になるが、５月開催時に沖縄県側から自由度の高い財源措置として沖縄振興一括交付金の創設などの要望が出されていた。また、駐留軍用地跡地利用推進法の制定などについても要望が出ていた。これらについての政府の方針が示されるもよう。
なお、協議会には沖縄振興部会以外に米軍基地負担軽減部会があるが、藤村官房長官は「まず、沖縄振興部会を開くこととなった。また、親会議（協議会）も昨年９月から開いていないので、そう遠くない時期に開いていく必要がある」との認識を示した。
沖縄対策協議会は沖縄及び北方対策担当大臣が主宰するもので、官房長官、防衛大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、国交大臣、経産大臣ら関係閣僚と沖縄県知事で構成されている。
（編集担当：福角忠夫）
