藤村修官房長官は２１日、米軍普天間飛行場の移転先として名護市辺野古に代替施設を設ける計画について、沖縄県民の合意を取り付けるために「誠意を持って説明し、理解を求めていくというのが現時点での政府の姿勢」とし、時期については全く想定していないが「今後のこととして（総理ないし官房長官が）沖縄を訪れ、そういうこと（説明にあたるということ）も含まれる」と直接、総理自ら沖縄を訪ね、理解を求めることもありうる、との考えを示した。
普天間飛行場の移設については、訪米中の仲井眞弘多沖縄県知事が沖縄県外に移設する方が早く移設が実現できる、日本政府とアメリカが沖縄県内で移設する計画を強行すれば、在日米軍と地元住民との関係が悪化する、地元住民の理解がなければうまくいかないなど、県外移設を強く求める意向を示しており、こうした知事の姿勢に対して記者団から沖縄に対する政府の対応を聞かれて答えた。
藤村官房長官は「沖縄に集中する基地負担を軽減していくことが最重要」とし、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去が求められていると日米合意に基づく計画の実現が解決への具体策とのこれまでの考えを示した。
また、野田佳彦総理も臨時国会で普天間飛行場の移転について、山口那津男公明党代表から「本年６月の２＋２の共同発表において、２０１４年の移転時期が延期されることが盛り込まれた。このままでは普天間は固定化されかねない。総理は在任中に進退をかけて、普天間問題にとりくむべきだ」と追求され、「（日米合意の実現は沖縄にとって）現状に比べると、少なくとも負担軽減につながる」との考えを示し、「沖縄県民の理解を得られるよう誠実に努力していく」と強調した。
（編集担当：福角忠夫）
