石破茂総理は１３日開いた経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議で「経済再生と財政健全化の両立を進め、２０４０年頃に名目ＧＤＰ（国内総生産）１０００兆円程度の経済が視野に入るよう取組む」とした。２０２４年は６１７兆円だった。
この日は『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版』及び『骨太方針２０２５』を取りまとめた。
『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版』では「賃上げこそ成長戦略の要との考え方の下『２０２９年度までの５年間で実質賃金で年１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念（ノルム）として我が国に定着させること』を目標に掲げた」（総理）。
石破総理は「我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者について『賃金向上推進５か年計画』に基づき、価格転嫁、省力化等の生産性向上、事業承継、Ｍ＆Ａの取組みを進めるとともに、官民で最低賃金の引上げに向けて最大限の取組みを実施する」とした。
また骨太の方針について石破総理は「骨太方針の副題は『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ』とした。経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する成長型経済の実現を目指す。その中で人中心の国づくりを進め、国民一人一人がウェルビーイング（幸福度）の高い、豊かさ、安心・安全、自由、自分らしさを実感できる活力ある経済社会を築いていく。そして地方創生２．０や国民の安心・安全確保の取組みと合わせて『新しい日本・楽しい日本』を実現する」と強調した。（編集担当：森高龍二）
