関東財務局など公的機関を装った詐欺グループによる被害者に対し、被害救済を装った新たな「被害回復型」詐欺が見られるとして、関東財務局は「架空の関東財務局部長名を記載した被害額返還手続きのお知らせ」に注意するよう呼びかけている。
お知らせはファックスで送信されており、被害回復を持ちかけながら金銭を騙し取る手口。金融庁も注意を促がしている。
関東財務局が入手したファックス文書では「平成２３年９月６日 返還手続きのお知らせ」とし「関東財務局からのお知らせです。全ての被害者様から被害銘柄をお聞きし、調査完了後、平成２３年９月９日正午までに全ての被害者様に被害額を返還させて頂きます。９月８日午後５時までの被害申請とさせて頂きます。以降の申請は一切受け付けませんのでご了承下さい。関東財務局 部長 加藤孝之」と猶予を与えず、部長名を記すことにより信憑性を持たせていた。
関東財務局では「被害者を直接金銭的に救済する業務は行っていない」とこうした手口に注意するよう呼びかけている。
（編集担当：福角忠夫）
