自民、維新の両党による衆議院議員定数１割削減へ、自民党は１割削減法案を政調審議会で了承し、削減方法については衆院議長の下に各党が参加する協議会で抜本的な選挙制度改革を含め議論し、結論を得るとし、具体化へ動き始めたが「定数削減は選挙制度の見直しと合わせて行うべき」との声が大きくなっている。
与野党の議員が参加している衆院選挙制度抜本改革を求める超党派議員連盟は５日、選挙制度の在り方について各党の参加者が意見を出した。自民、立憲、維新、国民は「中選挙区連記制」、公明、れいわ、共産は「比例代表中心の制度」を提起した。
中選挙区連記制は選挙区ごとに複数の候補者を選べるようにするもの。国民の玉木雄一郎代表は２日の記者会見で「定数３の選挙区を１４０設けると議席は４２０になり、現行の４６５から４５削減される」と例示していた。
共産の田村とも子代表は４日の記者会見で、日本は歴史的にも国際的にも議員の少ない国であり、削減すれば国民の声が国会に届きにくくなるだけでなく、政府の監視機能を弱めてしまうと削減に反対。そのうえで「国民の声が届く国会にするためには選挙制度そのものの改革が必要」と「比例代表中心の選挙制度」を求めた。（編集担当：森高龍二）
