自民党と日本維新の会が１日、衆議院の議員定数削減について『実効性を担保する』などとして「小選挙区、比例代表で１割削減する」ことで合意した
自民党と日本維新の会が１日、衆議院の議員定数削減について『実効性を担保する』などとして「小選挙区、比例代表で１割削減する」ことで合意した。
萩生田光一幹事長代行は同日の記者会見で「高市早苗総裁、吉村洋文代表を含む両党幹部同席のもと選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととした」と記者団に答えた。
その際「同法案中の実効性担保措置については野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約1割削減する措置とすることで合意した」とした。当初、維新が挙げた比例代表のみでの１割削減する案では野党の理解を得られないことが背景にある。そもそも、削減にはんたいしていない野党からも、与党のみで１割削減を決めるやり方自身に強い異論がある。
萩生田氏は「既に法案準備をし、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例1割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、選挙制度ですから出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきという判断で小選挙区、比例をあわせて約1割という方向転換をしたということ」と説明した。
１割の内訳では小選挙区２５、比例２０との数字が出ているが、これについては自民、維新それぞれ、党内で議論していく。
一方、野党第１党の立憲民主党・安住淳幹事長は同日の会見で「そもそもなぜ1割削減なのか、なぜ1年という期間で行うのかについて、説明を聞かせてもらいたい。これから公明党をはじめ他の野党とよく相談しながら対応していく」と１割削減の根拠を与党側に求めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
