「企業・団体献金の禁止は政治改革の柱」としてきた日本維新の会が、自民党との連立政権樹立に「高市総裁の任中に結論を得る」と扱いの結論を２年先まで先送りする一方、衆議院議員定数を巡っては各会派代表での協議の場で議論中に、いきなり「衆院定数の１割を目標に削減するため、臨時国会で議員立法案を提出し成立を目指す」との方針で合意した。
日本維新の会は昨年１０月の衆院選挙時の選挙ポスターで「自民党の『政治とカネ』に対する向き合い方。一緒にやっていくなんて不可能に決まっていますよ。裏金政治に加え、今度は２０００万円を非公認議員の総支部に配る、こんな裏切りだらけの自民党と一緒にやるなんてありえません。私たち日本維新の会は有言実行。透明な政治に戻すべく挑戦してまいります」と訴えていた。「どこで方針が変わったのか」「あきれてものが言えません」との声があがっている。
企業・団体献金の扱いに野党第１党の立憲民主党・野田佳彦代表は「なぜ、（高市総裁の）任期いっぱいなどと伸ばしたのか。明らかに争点ずらし」と問題提起し、議員定数削減についても「自民党と維新だけで議論するものではなく、各党間で議論すべき問題だ」としている。
日本共産党の山下芳生副委員長は「議員定数の1割（５０人）の年間予算は約３７億円。政党助成金の総額は年間３２０億円。身を切るというなら、政党助成金を削減すべき。日本共産党は、政党助成金は受け取っていない」と街頭演説で提起した。政治改革という「身を切る改革」をあげての衆院議員定数の１割削減での与党合意や企業団体献金の取組み姿勢について、維新の姿勢が問われることになりそう。（編集担当：森高龍二）
