高市早苗総理は９日開かれた日本サービス大賞表彰式で総理大臣表彰に輝いた株式会社ナビタイムジャパン（東京都港区）の訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ『Japan Travel』について「アプリを通じて得られる訪日客の動態履歴を分析し、自治体などに提供されており、例えば、京都市と連携して京都旅行中の訪日客にプッシュ通知で『マナー啓発メッセージ』を配信する、新たなオーバーツーリズム対策の導入につながった」と評価。
そのうえで「ナビゲーションアプリの優れた機能により、観光客の受入れと住民生活の質の向上、この両立に貢献をいただくということを期待しております。また、自治体に提供いただく情報に基づき、新たな観光資源の発掘や新たな訪日客開拓につながる効果的なプロモーションが実現することも期待しております」と期待を語り祝福した。
高市総理は「２０２５年のインバウンド数やインバウンド消費は過去最高ペースで推移しています。一方でオーバーツーリズムにより国民生活に支障が出ている現状もございます。こうした中、地域住民の安全・安心を守り、地域社会との共生を可能にする、持続可能で高付加価値な『観光立国』の実現がますます重要になっています」と強調。
そのうえで「政府としてはオーバーツーリズム対策の強化や観光客の過度な集中の防止や地方分散の推進により、観光客の受入れと住民生活の質確保の両立を目指している」と発信した。（編集担当：森高龍二）
