高市早苗総理は現役世代の保険料を抑えるため、慢性疾患や低所得者の負担に配慮しながらＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担や金融所得の反映など応能負担の徹底等、高額療養費制度や介護利用者の負担を見直すよう「年末までに結論を得、来年度予算編成や制度改正に反映させるよう」上野賢一郎厚労大臣、片山さつき財務大臣に指示した。
高市総理は今月５日の経済財政諮問会議で「全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいく。こうした取組みが今を生きる私たちが将来世代に対して果たすべき責任」と関係閣僚に伝えた。
与党・日本維新の会からは前日「予算と診療報酬改定」に関して「抜本的な改革によって１兆円の医療給付削減を目指すことを念頭に保険料負担の一定規模の抑制を国民に実感いただけるよう総額数千億円規模の医療給付の削減につながる内容にし、必要な制度整備を行うとともに来年度から実施すること」とOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、応能負担を行うよう政府に求めていた。（編集担当：森高龍二）
