この問題は昨年、資本金１０億円未満の企業から法規定（限度額７５０万円）の寄付額を超える１０００万円を支部で受け取っていたもの
高市早苗総理は自身が代表を務める政党支部で政治資金規正法に定める限度額を超える寄付金を受けていた問題について９日開かれた衆院予算委員会で「限度を超えていた額を返金した」としたうえで「支部を代表するものとして申し訳なく存じます」と陳謝した。
この問題は昨年、資本金１０億円未満の企業から法規定（限度額７５０万円）の寄付額を超える１０００万円を支部で受け取っていたもの。高市総理は「支部におきましては判明後、直ちに２５０万円を返金いたしました。支部を代表する者として申し訳なく存じます」と答弁した。
また、政治とカネの問題で早期対応が求められている「企業団体献金」の扱いについて、自民・維新は「衆議院議員定数削減法案」と並行し審議をと求めていて、立憲など野党は国会ルールで「先入れ先出し」に従い、企業団体献金法案の審議を進め、処理後に削減法案に入るべきと主張している。
高市総理は審議法案について「国会が決める事であり（総理として）法案審議の順番に口出しはしない。（自民党総裁としても）口出ししない」と野党議員の問いに明言した。（編集担当：森高龍二）
